トップ › 副業の税金
先に骨格だけ答えます。よく聞く「20万円以下なら申告不要」は半分だけ正しい情報です。あれは所得税の確定申告の話で、所得税の申告をしない場合でも住民税の申告は原則として別に必要。そして判定されるのは売上（収入）ではなく所得（収入から経費を引いた残り）です。この3点を知っていれば、副業初年度の税金の誤解はほぼ防げます。
一次資料：国税庁タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」（2026-09-01確認）。制度は改正されることがあります。
「20万まで無税」ではない点にも注意。申告が不要な場合があるだけで、税金がかからないわけではありません。
判定されるのが「収入−経費」である以上、経費の記録がない人は、実際より多い所得で税金を払うことになります。副業を始めた日からやることは1つだけ。
例：サーバー代・ドメイン代、書籍、仕入れ、販売サイトの手数料、道具代、通信費の按分（副業に使った割合分）。
スプレッドシートで十分。年明けにまとめてやろうとすると、レシートの山の前で必ず後悔します。会計ソフト（年1万円前後）を使うなら白色向けの安いプランで足ります。
副業の所得は多くの場合雑所得として扱われます。節税メリットの大きい「事業所得」（青色申告の控除など）として認められるかは、帳簿の記帳・保存に加えて、営利性・継続性・収入規模などの実態で総合的に判断されます（国税庁の通達では、帳簿保存がある場合でも収入規模が僅少なケース等は個別判断とされ、年収入300万円という数字は判断材料の一つとして登場します）。始めたばかりの副業は雑所得前提で考えるのが安全です。事業所得を狙う段階になったら、税務署か税理士に相談してください。