トップ › 自宅住所を出さずに売る方法
ネットで商品やコンテンツを売ると、特定商取引法（ネット販売をする人に事業者情報の表示を義務づける法律）により、原則として住所と電話番号の表示が必要になります。「自宅を全世界に公開するのは怖い」——ここで止まる人はとても多く、そして対処はちゃんとあります。お金がかからない順に3つ紹介します。
noteやBASEなど一部の販売プラットフォームでは、販売者の住所・電話番号を常時表示せず、「購入者から請求があったときに開示する」方式が使えます。個人がまず有料記事やデジタル商品を売る段階なら、多くの場合これで足ります。ただし使えるかどうかの条件は各サービスの規約と案内で決まるので、販売開始前に自分が使うプラットフォームの最新の案内を必ず確認してください。
事業用の住所だけを借りるサービスです。特商法の表記には借りた住所を書けるので、自宅は公開されません。ネット販売者向けの格安プランが増えていて、月数百円〜1,000円台から使えます。
| サービス例 | 特徴 |
|---|---|
| GMOオフィスサポート | 大手系で安価。住所貸しのみの最安プランあり。当サイト運営者が実際に利用中 → 利用記録はこちら |
| DMMバーチャルオフィス | ネット販売向けプランあり。郵便物対応も選べる |
| NAWABARI | ネットショップ運営者向けが中心。BASEとの連携実績 |
住所と同じく、個人の携帯番号をそのまま載せることに抵抗がある人は多い。番号側の対処は2つあります。
アプリで取得できるIP電話番号（050で始まる番号）。050 plusやLaLa Callなどがあり、月数百円で事業用の番号を持てます。特商法の表記に使えるのは「番号の形式」ではなく実際に消費者からの電話を受けて対応できる運用が条件です。取得して放置する番号では意味がありません。
基本料が極めて安い回線（2026年時点ではpovoのように基本料0円のものもある）を2つ目の番号として持つ方法。各種サービスの登録用SMSも受けられるので、事業用番号として万能です。
開示請求方式で十分。費用ゼロ。
バーチャルオフィス＋050番号で月1,000〜2,000円程度。売上が立ってからで間に合います。
1つだけやってはいけないのは、架空の住所や使っていない番号を書くことです。特商法違反になるうえ、購入者からの信用も失います。隠すのではなく、公開してよい住所と番号を用意する——それがこのページの結論です。