トップ › 自宅住所を出さずに売る方法 › 最安バーチャルオフィス比較
「法人登記はしない。特商法表記に載せる住所だけ欲しい」——コンテンツ販売や小さなネットショップを始める個人は、たいていこの条件です。最安クラスは月500〜900円からありますが、先に1つだけ重要な注意があります。販売に使う住所は「郵便物を受け取れること」が前提で、それによって選ぶべき最低ラインが変わります。
バーチャルオフィスの料金は、住所の場所ではなく「何をさせるか」で決まります。相場はこうです。
| 要るもの | 月額の相場 |
|---|---|
| 住所の表示だけ（登記×・郵便×） | 500〜1,000円 |
| 住所＋郵便物の受取・転送 | 1,000〜2,000円 |
| 住所＋郵便＋法人登記 | 1,500円〜 |
だから最初に決めるのは会社選びではなく、自分に登記と郵便が要るかどうかです。要らないものに払わないのが、この比較の結論のほぼ全部です。
| サービス | 月額目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| GMOオフィスサポート （転送なしプラン） | 660円 | 大手グループ運営で拠点は全国22ヶ所。登記×・郵便受取×の割り切りプランのため特商法表記の連絡先には不向き（販売に使うなら月1転送1,650円〜）。後から上位プランへ変更できるのが強み。運営者の利用記録 |
| 和文化推進協会 | 550円前後 | 一般社団法人の運営で最安クラス。京都の住所。電話番号の利用も含まれるのが特徴。格安プランは登記・転送に条件があるため申込前に要確認 |
| バーチャルオフィス1 | 880円 | 880円で法人登記まで対応するのが特徴。郵便到着のLINE通知、不要DMの破棄サービスあり。「安く登記もしたい」ならここが候補 |
料金・条件は変更されることがあります。契約前に必ず各社公式サイトの最新情報を確認してください。
住所貸しでも、規約で特商法表記への利用を制限しているサービスがあります。ここが目的なら、明記があるものだけ選びます。
登記×・受取×のプランでは、その住所に届いた郵便は受け取れません。ネットショップで返品の受け皿が必要な人、行政や銀行からの郵便を受けたい人は、転送付きプランが必要です。
個人で始めて法人化する予定が少しでもあるなら、同じ会社内でプラン変更できるところ（例：GMO）を選んでおくと、住所を変えずに済みます。特商法表記・名刺・各種登録の住所を全部書き換える手間は、思っているより重いです。