トップ › 自宅住所を出さずに売る方法 › GMOオフィスサポートの利用記録
GMOオフィスサポートを、
実際に使っている感想。
もともとは別のバーチャルオフィス（サーブコープ）を月16,000円＋郵便転送代別途で使っていましたが、GMOオフィスサポートに乗り換えて月々の固定費は約10分の1になりました。いまは法人の登記住所としてここを使っています。この記事は他人の口コミを集めた比較記事ではなく、契約者本人の記録です。管理画面の実物とあわせて書きます。
私の契約内容
管理画面で実際にできること
契約者の管理画面はこうなっています。使っていて把握している機能を、実物ベースで並べます。
↑ 実際の管理画面（運営者のアカウント。社名部分のみ加工しています）
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 定期転送 | 届いた郵便物を決まった日にまとめて転送。次の転送日が管理画面に表示される |
| スグ転送 | 転送日を待たずに、ボタン1つで臨時転送を依頼できる |
| 郵便物の通知 | 書留・速達・不在票・本人限定郵便が届くと、種類別に件数が表示される |
| 写真でお知らせ（オプション） | 月1,100円で、届いた郵便物を写真で確認できる。転送を待たずに中身の見当がつく |
| 来店受取 | 予約して拠点で直接受け取ることもできる |
| 会員向けの追加サービス | 貸し会議室（渋谷・三軒茶屋・博多など）、スマホで固定電話番号を使えるオプション、銀行口座開設のサポート、会計ソフトの割引など |
機能・料金は変わることがあります。契約前に公式サイトの最新情報を確認してください。
私がここを選んだ理由（乗り換えの経緯）
私の状況から書きます。私は法人で、会社の所在地が自宅兼事務所です。法人の住所は登記簿で誰でも見られるうえ、サイトの特商法表記にも載ります。つまり自宅がそのまま全世界に公開される状態でした。さらに、事務所を移すたびに登記の住所変更（手間と登録免許税）が発生するのも避けたい。そこで「登記自体をバーチャルオフィスに置く」という条件で探し、料金が安く管理画面が見やすいGMOオフィスサポートに行き着きました。
サーブコープが悪かったわけではありません。一等地の住所に受付・電話対応まで付く手厚いサービスで、来客や電話が多い事業なら価値があります。ただ、「登記住所と郵便の受け皿だけでいい」という私の用途には過剰でした。バーチャルオフィスは高い方が偉いのではなく、用途に合っているかで選ぶものだ、というのが乗り換えて分かったことです。
先に不安を消したい人へ バーチャルオフィスで法人登記は違法？実際にしてみた結論 合法である理由と、許認可業種・銀行口座の2つの注意点そのうえで、乗り換え先には次の条件を求めました。
個人の特商法表記だけなら最安プランで足りますが、法人の登記住所にするには登記対応プランが必要です。GMOオフィスサポートでは転送なしプラン以外が法人登記に対応しており、私が月1転送プランなのはこれが理由です。
登記住所には郵便物が実際に届きます。転送を待つか、すぐ送らせるか、来店で取るかを画面から選べるので、「住所だけ借りたら郵便物が放置される」という心配がありません。
バーチャルオフィスは事業者の廃業＝住所の消失を意味します。個人の特商法表記なら書き換えで済みますが、法人の登記住所が消えると法務局での住所変更登記（登録免許税がかかる）になるため、続きそうな運営元であることを重視しました。
料金プランと特典（2026年8月時点の公式情報）
| プラン | 月額（税込） | 法人登記 | 郵便物受取 |
|---|---|---|---|
| 転送なしプラン | 660円 | × | × |
| 月1転送プラン（私が利用中） | 1,650円 | ○ | ○（月1回転送） |
| 隔週転送プラン | 2,200円 | ○ | ○（隔週転送） |
| 週1転送プラン | 2,750円 | ○ | ○（週1回転送） |
見ての通り、660円の転送なしプランは法人登記も郵便物の受取もできません。「特商法表記に載せる住所だけ欲しい個人」向けの割り切りプランで、登記や郵便が要るなら月1転送以上、という構造です。
つまり、私のように法人登記が必要なら月1転送以上が必要です。では「登記は要らない。特商法表記に自宅住所を載せたくないだけ」という個人は660円で済むのかというと、ここに重要な注意があります。特商法表記の住所は「表示できればいい」ものではなく、消費者からの問い合わせや書面が実際に届き、対応できることが前提とされています。転送なしプランは郵便物を一切受け取れないため、販売に使う住所としては月1転送プラン以上を選ぶのが安全です。660円プランが向くのは、郵便対応を伴わない表示専用の限定的な用途に留めてください。なお入会金は全プラン0円です。
- 拠点は全国22ヶ所（渋谷・新宿・銀座など首都圏15、札幌・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など）。住所は好みで選べます
- 新規申し込みで初年度3ヶ月無料のキャンペーンあり（時期により変わるので公式で確認）
- GMOあおぞらネット銀行との連携で、事業用口座の開設がスムーズ。会員向けに会計ソフト割引などの特典もあります
- 公式サイトに料金改定の予告が出ています（2026年8月末時点）。この表の金額は変わる可能性があるので、契約前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください
会員専用の貸し会議室（30分550円〜）
↑ 会員画面から見た貸し会議室の一覧（実際の画面）
渋谷・三軒茶屋・福岡博多などの会議室を、会員は30分550円から予約できます（高速Wi-Fi・モニター・ホワイトボード付き）。バーチャルオフィスの弱点は「客と対面する場所がないこと」ですが、必要なときだけ借りれば埋まります。打ち合わせが月1回あるかないかの個人事業には、常設オフィスより合理的です。
住所だけ欲しい個人の方へ 登記なし・転送なしの最安バーチャルオフィス比較 他社も含めて、月500〜900円クラスの最安プランを正直に比較しました向く人・向かない人
コンテンツ販売・ネットショップ・個人事業の開業届の住所など、「公開してよい住所」が必要な人。郵便物が月に数通程度なら月1転送プランで足ります。
転送には日数があります。急ぎの郵便が頻繁にある事業なら、写真確認オプションを付けるか、そもそも実オフィス系のサービスを検討したほうがいいです。
もっと安いバーチャルオフィスはある？
あります。住所の表示だけなら月550円前後の他社もあり、880円で法人登記まで対応するところもあります。ただし最安プランは登記・郵便・特商法利用に条件が付いていることが多く、「何が要るか」を先に決めないと比較になりません。格安クラスの比較と選ぶときの注意点は、別ページにまとめました。
申し込みの流れ
住所貸しのみの最安プランか、転送付きか。拠点は自分の来店しやすさで選んでも、しなくても構いません。
犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認があります（怪しい業者はこれが緩い。ちゃんとあるのは良い印です）。